１人２０００円で朝食と昼食、飲み物を提供し、日中両国の大小国旗や五輪の旗、そろいのＴシャツを配布。
だが、２０００円ポッキリで全部の費用を工面するのは不可能で、不足分は、企業などからの献金でまかなう。
主催の「組織委員会」は、あくまで“民間”で、中国大使館からは国旗など物品の提供だけを受けるという。

　自国のビッグイベント関連行事を盛り上げたい気持ちは分かるが、これに「待った」をかけたのが、日本の旅行業界を統括する「日本旅行業協会」（通称ＪＡＴＡ、東京・霞が関）だ。
法務担当者が、こう解説する。
「これは旅行業法第三条に抵触する可能性が極めて高いですね。
不特定多数を対象にした『募集型企画旅行』を取り扱う場合、主催者はあくまで、国土交通省認可の『第一種旅行業務』（海外・国内可）か、都道府県知事の認可を得た『第二種旅行業務』（国内のみ可）
の免許を持った旅行会社でなくてはなりません」
ここでいう主催者とは、今回のケースでいえば、「組織委員会」に該当するが、当然、旅行業の免許など持っていない。
また、一定の組織内で旅行を企画し、その構成員に限って募集する場合（職場旅行、同窓会など）はこの限りでないが、
「留学生というくくりで、対象者が７万人もいるうえ、ツアー申し込みの条件が代表者の口座への２０００円振り込みとなっている以上、
事実上『不特定多数』に向けた企画旅行の募集です」（法務担当者）