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ネットから児童ポルノ遮断、接続業者に義務化…与党改正案
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インターネット上から児童ポルノを排除するため、自民、公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は、
国内のネット利用者が児童ポルノサイトに接続できなくなる「ブロッキング」制度を、
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを決めた。

プロバイダー各社に対し、ネット利用者による児童ポルノサイトへの接続を遮断するよう
努力義務を課す方向で最終調整に入っており、大手プロバイダーも導入に前向きの姿勢を示している。
与党ＰＴは連休明けにも同法改正案をまとめ、今国会中の成立を目指す。
ネット上の特定サイトに接続を禁じる措置が法制化されれば国内初。

与党ＰＴは、同法改正案に単純所持に罰則を科す方針を打ち出していた。
しかし、これだけでは単純所持の摘発対象者が多すぎて捜査が追い付かず、
児童ポルノを見ようとする利用者も減らないため、 与党ＰＴは、サイトそのものを見られなくする措置が必要と判断した。

改正案は、プロバイダーに努力義務を課す方向で調整している。
与党ＰＴは２日に大手２社の意見を聞くなど具体的な実施方法の検討に入る。