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■自民党でも「外国人の地方参政権」問題が浮上
日本会議　国民運動関連情報」　平成20年４月７日（月）　通巻第２６６号

『ついに自民党でも、外国人参政権問題が浮上しました。

　４月２日朝、自民党本部にて「法務部会国籍問題に関するプロジェクトチーム
」(河野太郎座長)が開催され、特別永住者の国籍取得について在日本大韓民国民
団中央本部代表者との意見交換がありました。

　簡単に言えば、戦後、韓国・北朝鮮籍でありながら、日本永住を望んだ人々に
対して届出で「国籍」を取得できるようにしようという河野太郎座長ら自民党の
動きに対して、韓国系の民団が異議を申し立てたのです。

　民団幹部の主張は、「永久に日本に居住できる権限だけでなく、地方参政権も
寄越せ」ということです。なぜなら、サンフランシスコ講和条約に伴い、それま
で日本国籍であった在日の韓国・朝鮮人たちは「勝手に」日本国籍を奪われた。
そのため、戦後、在日は法的に不安定な立場に置かれ続けてきた、というのです
。

　これは歴史を無視した言いがかりに過ぎません。日本敗戦後、在日の人々は「
光復」、つまり無理やり日本人にさせられたが、日本の敗戦とともに韓国人の国
籍を取り戻すことができたといって喜び、その多くは、韓国や北朝鮮に帰国しま
した。ところが、日本での生活を望む人々は、韓国・北朝鮮籍のまま、日本に居
座る権利を要求したのです。

　敗戦国の日本はやむなく、「特別永住外国人」という奇妙な制度を作って、在
日の無理な要求を呑んだわけです。

　それから半世紀、日本で生まれ育った在日の人々は、次々と日本に帰化してい
ます。何しろ、韓国に帰ってもほとんどいいことがありません(少なからぬ韓国の
エリートたちの願いは、子どもを米国に留学・就職させ、子どもとともに外国に
脱出することです)。

　困ったのは、民団です。民団の財政は、日本の「永住外国人」制度によって成
り立っている在日韓国人たちの支援で成立しているのです。日本政府が帰化しや
すいような政策をとると、民団を支える人がいなくなってしまうのです。

　そこで、民団は、日本敗戦によってやむなく認めさせられた「永住外国人」の
特権をさらに強めるべく、「地方参政権」を獲得し、在日が日本人とならないよ
うにしているわけです。

　謂わば、在日と日本人との融和を妨げるために、民団は「地方参政権」問題を
持ち出してきたわけです。

　この「地方参政権付与」について、４月２日の部会では、太田誠一、大前繁雄
議員らが賛同を表明し、西田昌司、衛藤晟一議員が疑義を表明しました。

　「戦後、国民に国防の義務を付与していない段階で、外国人の地方参政権を付
与していいのか。外国人の地方参政権付与を議論する前に、国民の国防の義務に
ついて議論すべき」(西田昌司議員)、「特別永住者という制度をどう整理してい
くのかが先決だ」(衛藤晟一議員)との発言に、今回の問題のポイントがあると思
います。

　どちらにしても、民主党だけでなく、自民党内にも「外国人参政権問題」が浮
上してきている点に注意を払うべきだと思います。』