- 人権擁護委員に「国籍条項」　法務省が修正素案 -
人権侵害に関する調査や加害者への指導などを行う人権擁護委員になれるのは
「市町村議会議員の選挙権を有する住民」で、実質的に日本人だけとする
「国籍条項」を盛り込んだ。

「市町村議会議員の選挙権を有する住民」は「外国人参政権」で可能になります。
これら法案の成立を阻止すべく合同かつ連携で協力しましょう。