>>50
・税金を払っているのだから選挙権を――
→税金は行政サービスを受けるための費用。参政権には関係ない。また日本は普通選挙制（1925年以降）であり、納税額と参政権は切り離されている。

・日本人と同じように暮らしているから日本人と同じ権利を――
→日本人は日本と運命を共にする。外国人はいざとなったら自国に帰れる。同じ責任を背負っているといえない。

・韓国は永住資格持つ在韓日本人に参政権を与えているのだから、在日韓国人にも――
→在韓日本人は十数名、在日韓国人は約五十二万人ほど。明らかに対等といえない。

・在日韓国人は強制連行で日本に――
→では、帰国してはいかがですか？別にとめません。

・在日韓国人は終戦後、強制的に日本国籍を奪われたから――
→韓国政府自ら、日本国籍を剥奪。日本がしたわけではない。

・地方参政権なら――
→地方の自治機能は国より強力。過小評価できない。警察などはすべて地方自治体の所轄です。
　また、憲法・行政法により国は地方自治に関して最低限の関与のみ。
　地方自治体で議決した請願等は国会に提出することができる。等

憲法第一五条「公務員の選定罷免、公務員の性質、普通選挙――」より
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、『国民固有の権利』である。
ここでの『国民』とは日本国籍を有した者というのは常識的に考えればわかるはず。
故に、参政権がほしければ帰化すればいい。それだけの話です。

また外国人に参政権賛成派は、外国人労働者が集まってる街の実態をきちんと知ってるのかな。
海外だと、オランダの件とか。調べて見てくださいね。

こんな感じだった。はず。