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ここにかいてあるっしょ？
Ｑ５
　国政参政権はともかく、地方参政権だけならいいのでは？
Ａ５
　　地方自治体は国防などで大切な役割を占めることがあり、地方選挙権は時としてその
　決定を左右します。
　　また、外国人に地方選挙権を与えると、外国人の多い自治体では日本人より外国人を
　重視する政策を行う首長が誕生する可能性があると同時に、教育や福祉、条例制定に
　関わることもでき、日本人以外に都合のよい自治体となる可能性があります。
　　さらに国会議員の選挙時に、その一番の手足となって活躍するのは地方議員で
　あり、もし選挙区内の地方議員の全面的な協力がなければ、国会議員は選挙戦を
　勝ち抜いて当選することはできません（もしくは、非常に難しくなります）。
　そのため地方議員１人１人の考えが国会議員の考えや政策にも影響を及ぼします。
　　もし地方議会だけであっても外国人に参政権が付与されてしまうと、地方議員は
　外国人の票を気にするようになり、その地方議員の支援を受ける国会議員も、
　（地方議員の助けを借りる）立場上、外国人に対してはっきりものが言えなくなって
　しまい、それが国政にまで影響されます。

　　つまり、地方選挙権を認めただけでも、国会議員、ひいては国政を操ることが
　十分可能になるのです。
　　よって『地方参政権だけだったら付与してもいいだろう』という考えは甘いのです。
Ｑ６
　法律の成否を決めるのは国会なのだから、地方議会や地方議員にまで反対を
　呼びかける必要はないのでは？
Ａ６
　　現在国会に提出されている法案は、
「地方参政権」つまり地方議会の選挙権や被選挙権を外国人に与えるというものであり、
　地方議会で、付与賛成の陳情書や決議が多く採択されればされるほど、
「（当事者である）地方議会自身が望むなら外国人参政権は成立させる必要がある」
　という、国会に対する意志表示になり、国会での成立に拍車が掛かってしまうこと
　になります。
　　現に外国人参政権賛成派・推進派は、それを狙って、全国のあちこちの地方自治体に
　賛成の決議をするように呼びかけているわけです。
　　加えて、Ａ５にもあるように、国会議員は選挙時の支援を地方議員に頼ることが
　多く、地方議員１人１人の意向が国会議員の政策にも影響を及ぼします。
　　よって『法律を決めるのは国会議員だから、地方議会や地方議員にも反対を呼びかけ
　る必要はない』とは言えないのです。
日本の自治体や選挙区で、外国人が多数を占めるような事態はそうそう発生し
　ないのだから、仮に外国人に参政権を与えても、大した問題にならないのでは？
Ａ７
　　確かに、日本のある地域で、人口の過半数が外国人で占められるという事態は
　なかなか起こりにくいでしょう。
　　しかし、過半数には遠く及ばなくても、仮に有権者の数％〜１０％程度を外国人が
　占めるだけでも、選挙結果に重大な影響を及ぼすことは可能です。
　　今でさえ、有権者の数％〜１０％程度の票が動くだけで、簡単に選挙結果が
　ひっくり返ってしまうような接戦状態の選挙区は多数あります。
　またそのような選挙区では、外国人が、今の公明党のように「キャスティングボート」
　を握り、事実上、非常に大きな影響力を行使することも可能です。
　　以上の理由から、たとえ人数的には少数であっても、外国人に参政権を与えると
　危険なことには変わりがないのです。

以上外国人参政権に反対する会より天才