今のところ明らかな事実は以下の通り...

・終戦直後から同和対策以前にかけては誰が部落民か意識する人はあまりいなかった
・今でも誰が部落民なのかは同和地区住民でもほとんど分からない
・同和地区出身者は近世の被差別身分の系譜関係に基づくと県は言っている
・行政側が被差別身分の系譜関係を証明する手段はない
・企業連の会員企業が分かると同和地区出身者が推測できると県は言っている
・企業連の会員企業の代表者は全て部落解放同盟の支部の構成員である
・鳥取市は鳥取県の指導で同和関係世帯名簿を作成していた
・鳥取市の関係世帯名簿は本庁舎にあったもので、隣保館が作成したものではない

情報を総合すると、やっぱりあの団体から渡された名簿に載っていた人を行政側が
部落民だと認定してきたと考えるのが一番理にかなっている気がする。