あの片山前知事が「根本的な欠陥がある」と断じた「鳥取県人権条例」。1年半の
長期にわたる見直し作業が終了し、現行条例の廃止を前提にした見直し案が昨年11月
に提出されるにあたり、現行条例が様々な問題点を内包しているばかりか、本当に
困っている人に対して何ら役に立たない代物であることが浮き彫りにされました。

しかし、一方でこの様な動きが水面下で進行しています。かつて、県民の知らない所で
人権条例が制定された反省を踏まえて、私たちもその中身について詳しく知っておく必要
があると考えます。
　　　　　　　　　　　　　　①「人権侵害の対象を限定した修正案」
（1）子供の権利条例
（2）差別禁止条例
（3）公務員による人権侵害を禁止する条例

これらは、検討委が提出した意見書で述べられている修正案です。現行条例の
個々の問題点（人権侵害の定義の曖昧さ、過料や氏名公表などの制裁措置）について
指摘している点では一定の評価が下されています。しかしながら、これらの修正案も
あくまで裁定型の救済やその運用モデルを念頭に置いたものであり、逆にこのような
制度が作られることによって、新たな人権侵害が拡大する危険性は拭えません。
これからもこれら修正案の議論の行方を慎重に見守っていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　②「人権擁護法案」再提出の動き
皆さんは「人権擁護法案」という法案をご存知ですか？鳥取県人権条例と全く同じ問題を
抱えながら過去に2度、国会への提出を見送られたいわく付きの法案です。
この法案は「人権侵害の定義の曖昧さ」「過料、氏名公表などの制裁措置」「警察をも越える
捜査権限」等、かつて人権条例をめぐる議論で明確に否定された数々の欠陥を全く無視する
形で、再び国会に提出されようとしているのです。
しかし、主要マスコミの多くがこの法案そのものを報道しないため、ほとんどの国民はその
恐ろしさを知らされないままでいます。
人権条例をめぐる議論を知る私たち鳥取県民だからこそ、今こそこの法案の危険性を訴える
必要があるのではないでしょうか。ぜひとも一緒に反対の声を上げていきましょう！