本日付の日本海新聞に鳥取県弁護士会が県議会宛に「人権条例廃止」
の陳情書を提出された旨の記事が掲載されていました。残念ながらネ
ット記事では確認できません。

弁護士会としては、先に提出した意見書は「条例の一旦廃止」「新た
な人権救済法の制定」を提言しており弁護士会はその意見を支持する。
凍結されている人権条例を放置して新たな救済施策の検討が進まない
現状は、真に救済を求める県民を欺瞞する行為である。陳情にはその
検討結果を県民に回答する義務が生じ、議会の姿勢を質すことができ
る。

概要この様な趣旨であったと思います。弁護士会長並びに見直し検討
委員会にも参画された弁護士さんが議長室長へ提出したと有りました。
真にGJであります。

まぁ、ぶっちゃけ私の個人的な見解は、このまま時限立法の期限切れ
までだらだらと引き延ばしてもらったほうが、反対派としては得策と
いうか、現条例が有る限り推進派は県に対して「条例の早期施行」位
の事しかいえなくなるので、下手に完全廃止して裏道で変な条例を検
討されるよりはマシかもしれんし、何時までも街道やその他の団体が
今の権勢を維持できるわけでもないと思っているので、時間による体
力消耗を図ったほうが得策かもなぁなんて思っています。

で、この動きは正直に読むと、このままだと子供の人権とか弁護士会
が推進したい施策が前に進まないからどうにかしろ！って事なんでし
ょうが、邪推すると、知事も議会も条例を持て余してしまって、弁護
士会から陳情してよっていう下話の上で提出されたものかもしれませ
ん。

当然推進派も2月議会の代表質問に山田議員を立てるくらいですから、
条例の早期施行を求める質問を仕掛けてくると思います。今回は予算
議会ですから、条例に多くの時間を割くことは考えにくいですが、も
しかすると今議会は大きな動きになるかもしれませんね。