（続き）
当委員会は、知事から抜本的な見直しを期待され、県内で発生している人権侵害
の事実の確認と条例の法的整理について依頼を受け、平成18年5月から救済機関
及び当事者からの聴き取り調査に着手した。県内救済機関38機関100人及び当
事者団体等36団体68人に聴き取りを行ない、県民が人権侵害と捕らえる事実、現行
の救済制度の状況、そして県民が望む救済について一定の概要を確認できたことは
大きな収穫であった。
加えて、人権救済制度にいう「人権」について、そもそも法の世界と県民の理解
において差異があることが確認でき、また人権救済制度の世界的動向、地方自治上
の考察につてその研究者から直接説明を受けることができた。
本委員会の検討は述べ　　回の長期間に及んだが、委員各位の多大な識見によっ
て、人権救済制度の考察に必要な論点について議論を尽くすこどができた。そして、
その検討結果と若干の今後の対応方針案を本委員会の意見としてとりまとめ提示す
ることで委員会の一致をみた。