御無沙汰しています。次回の開催日の確認と議事録の閲覧の為に鳥取県の
HPを眺めていたら、

同和地区実態把握等調査報告書について
１ 調査時期 平成17年7月
２ 調査対象 県内在住の同和関係世帯（6,218世帯）
３ 回 収 率 88.4%（5,496世帯）

成るものが有るのですが、まぁ、回収率が88.4%と言うことなので、強制
的に回収している訳ではないと思いますけど、実際問題としてこの様な
調査を実施できるとする根拠法は何になるんでしょうかねぇ。

１ 調査の目的
この調査は、旧「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関
する法律第２条第１項」に規定する対象地域（以下「同和地区」という。）
におけるこれまでの地域改善対策（同和対策）の事業効果を測定し、同和
地区の実態を把握することにより、今後の同和行政の基礎資料を得ること
を目的とする。

と書いて有りますから、法律や条令で定められたものが有るわけでは無く
県が独自に調査をして総務庁に提出しているそうですが、有る意味これっ
て差別なんで無いの？？って思うのは私だけですか？　

４ 調査方法
（２）生活実態調査
調査員（市町村職員のうち県が任命した者）が、協力員（同和関係者又は
その他の地元精通者のうちから県が任命した者）の協力を得て、同和地区
内の調査対象世帯を訪問し、世帯主又は世帯主に代わる者に面接の上、平
成１７年度同和地区実態把握等調査の生活実態調査票（総務庁届出調査）
に記入した。

って、その協力員さんはボランティアなんですかね。

>>847
個人的な事ですからね。　ただ、親戚から面と向かって出自を理由に反対さ
れたり色々いわれることは有りました。親に反対されて家出した例も知って
います。ただ、実体は知っておりますけど、条例でこうした問題が解決できる
なんて馬鹿げたことは微塵も考えていませんけどね。様は当事者の気持ちの
問題ですから。