相澤委員からは、「被害者にとって相談以外の心のケアについて、具体的に何が考え

られるか？」との質問がなされ、藤井教授からは、「人権救済委員会の最低限のルール作り
が不十分。行政からの独立性と政策提言能力を持つことがなされていない。」等の指摘がありました。

大田原委員が何回も解同側に回答を求めていたのは、匿名で相手が解らないようなケースに対して
解同側としてはどのような救済を望んでいるのかという一点だったのですが、解同側は最後まで
それに答えようとはせず、
「差別発言した当事者に対して指摘したが開き直った場合は、委員会で対応してもら
いたい」等、
終始、加害者が判明しているケースにおいてのみの救済方法を逃口上としていました。

すっかり追い詰められた解同側ですが、「今日の検討委の印象として、何か条例は必
要ないかの
ような感じを受ける」とさらに逃げを打ち出しました。
この後は、通り一遍の「理解促進型」条例の性格を強調するだけでしたので、割愛します。

ですが、最後にやはり尻尾を出しました。解同は検討委の最後の方で、「どこまでが
救済なのかは
ケースバイケース。差別をした人を“自分は差別をした”と認めさせたい。それが私たちにとって最大の欲しいもの。」と発言しました。
大田原委員もこの辺りになると憤怒を隠しきれ無いようで、「相手の考え方を変えさせるということ
ですよね？あきらかに思想信条の自由に反していると思わないのですか？聞き様によっては
思想改造とも取れるし、このような強要に基づくようなやり方は、危険な発想でしょ
う。」

安田委員もまた、「内心の自由はそれがどれだけ邪悪であっても、法律や条例では縛
れないというのが
大原則。この条例には“説諭”という文言が入っている、そこが問題なんです。」

この他としては、藤井教授が「何かしらの基本条例を作った上で、個別の救済条例を
制定したほうが
良いのでは」といった意見や、中村委員からは「全ての人権を取り扱う委員会なるも
のが、現実的に
可能なのか？」といった疑義等があったことを付記して、本日の検討委レポを終ります。
次回開催は5月31日で、子供の人権がテーマです。
なお、次回で聴き取り調査は終了し、本格的な最終答申の骨子作りがなされる予定です。