県が逃げないように、書いておきます...

県の管理課が部落解放鳥取県企業連合会の研修の受講者名簿を取得していた件で、
同和地区出身者に関する情報を収集することを禁じた個人情報保護条例に
違反する可能性があることを指摘したところ、企業連会員の役員や従業員だからと言って
同和地区出身者とは分からないという趣旨の回答が返って来ました。
県の職員が企業連会員について「同和地区の企業」と言っていることや、
鳥取市が企業連会員の役員や従業員は同和地区出身者だと認めていることと
矛盾するのですが、県の言っていることが本当なら、
企業連の会員企業を調査して公表しても問題はないか確認を求めておきました。

県の回答によっては、これからは県下の企業に電話した際に、
「あんたのとこは企業連に入っているか？」とためらいなく聞こうと思います。
そういうことは、身元調査に当たると思っていたのですが、
県側が同和地区出身者を特定するものではないと判断したなら問題ないでしょう。

こういった研修が事実上の出自暴きになって、迷惑を被っている地区住民もおり、
だからと言って企業連を抜けたら仕事を干されるような仕組みになっていて
えげつないことだと思います。
企業を入札妨害でしょっぴくなら、一方でこういった県と業界団体の
不透明な関係も明らかにして欲しいですね。