>>802
女性天皇および女系天皇を可とする皇室典範改正法案を国会が議決した場合、
手続きからすると議院の議長から内閣を経由して奏上され、奏上された日から
30日以内に、天皇が内閣の助言と承認に基づいて公布することになる。
天皇陛下が本気で女性天皇および女系天皇を阻止しようとされるなら、
憲法7条1項の違反を承知で公布の署名を拒否されるのではなかろうか。
そうなったら重大な政治問題になるだろうが。
それでも内閣が改正典範の公布を目指そうとするならば、

皇室典範の16条2項
天皇が、精神若しくは身体の重患又は重大な事故により、国事に関する行為を
みずからすることができないときは、皇室会議の議により、摂政を置く。

の規定により「署名の拒否」を「重大な事故」とみなして、皇太子殿下を摂政として
皇太子殿下に公布の署名をしていただくことになるだろう。

日本の皇室の例ではないが、ベルギーで1990年に妊娠中絶法案が議会を通過した際、
議会は国王に法案への署名を求めたが、国王ボードゥアン1世は良心により法案への
署名を拒否したことがある。
このときは国王が一時的に退位し、その間に内閣が国王に代わって法案を成立させ、
法案成立後に国王が復位した。

なお天皇の位を継承することを「践祚の儀」、継承したことを内外に知らしめることを
「即位の礼」と言う。