情報公開】鳥取県人権侵害救済条例廃止署名OFF26
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0096エージェント・774
2006/08/30(水) 08:00:24ID:z2ctv9ag人権擁護法案:委員は日本人に限定 法務省方針
来年の通常国会で人権擁護法案再提出を目指す法務省は、地域で人権相談などにあたる人権
擁護委員を日本人に限る方針を固めた。当初案は外国人に門戸を開いていたが、朝鮮総連など
を念頭に自民党の一部から「特定の団体の影響力が強まる恐れがある」と異論が出たことに配慮
して修正した。30日の与党人権問題懇話会に報告する。
現在、人権擁護委員は日本人しかなれないが、人権擁護推進審議会は01年、「定住外国人の
増加を踏まえ、外国人の選任を検討すべきだ」と答申した。法務省も「外国人の人権擁護に資す
る」として国籍条項の撤廃を打ち出しており、今回の修正には批判も出そうだ。
一方、新たな人権救済機関となる人権委員会は、旧法案のまま法務省の外局に置く方針。報
道機関の取材を規制する条項の見直しについては、同省とメディア側で意見交換を続ける。
同法案は、人権侵害の迅速な救済を目的に02年に提案されたが、メディア規制条項などへの
批判が強く、03年に廃案になった。政府は同条項を凍結して05年の通常国会に再提出の方針
だったが、自民党内から異論が出て見送られた。【森本英彦】
毎日新聞 2006年8月30日 3時00分
ソース http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060830k0000m010149000c.html
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