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部落解放月間とやらの取組。日本海新聞より。



「人権条例早期施行を」　

部落解放・人権西日本夏期講座〜各地から4千人が参加〜鳥取

　部落解放・人権西日本夏期講座（同実行委員会主催）が13,14日の両日、鳥取市天神町の県立産業
体育館で開かれ、差別の撤廃に向けた取り組みを学んだ。
14日のパネル討議では、近畿大学の北口末広教授らが鳥取県人権侵害救済条例の早期施行を訴えた。
西日本各地から約四千人が参加した。
　パネル討議では県人権侵害救済条例などをテーマに議論。北口教授は「鳥取県内には人権侵害の
立法事由があって、それを克服するために条例が出来たはずだ。立法事実が県内に周知されていない
ため、条例が見直
しになった」と述べ、条例の必要性を強調した。
　また、九州学院大学大学院の内田博文教授は、「県条例が行政機関の人権侵害を対象にしている
ことは、国の人権擁護法よりも進んでいる」と評価。
　部落解放同盟鳥取県連合の山田幸夫書記長は「条例は教育啓発色が強いもの。市民生活に不当な
行政介入が入ることを懸念する声があるが、市民生活に支障をきたすことは全くない」と述べた。
　13日は、鳥取大学の国歳真臣名誉教授が「被差別部落の実態に学ぶ」をテーマに講演した。