>>317の続きです。

かつて人権擁護法案が国会で廃案となった。日本が国連で常任理事国に入れない
理由は、日本はこのような法律により対処しなければならない差別国家と世界から
評価されたことも一因と言われ、日本は心すべきであるまいか。
いまや自治体倒産時代が来ると言われている現実である。この理由は各都道府県、
市町村は現在まで補助金行政による借金の積み重ねの結果である。これに対し、
国は地方財政三位一体改革で交付税、補助金を大幅に減額し「再生型破たん法制」
の検討に着手し、情報公開の徹底、行政の中身を住民がチェックできる方式を進め
るのである。したがってこの実態を踏まえて、前述の補助金はもとより全面的な見直し
が進められるものと思っている。
他方、「市政を考える百人委員会」も補助金に対する有効性、妥当性について審査を
厳重にし、その成果を市民に情報公開を求め、全ての補助金について再検討するよう
市長などへ提案しているのである。
このように国の政策の進め方、市民の補助金に対する考え方、補助事業の実態にかんがみ
、抜本的な見直しを行ない改革を求めるものである。