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「補助金行政の根本的見直しを」

鳥取市が情報公開条例を制定した理由は、市民が行政に対し、知る権利を尊重
することを趣旨とし、市民が市政に参加することを促進し、公正な開かれた市政
を推進するためと思っている。
私は、この条例の趣旨に基づき、部落解放同盟、同和推進事業に伴う関係資料の
開示請求を行なった。
開示資料は、補助金寄付規則に基づき処理され、補助金交付用請求書から補助金
事業完了に至る実績報告書について市職員から説明があったが、補助事業に対する
積算の根拠はなく、収支に関する書類は解放同盟で保存しているこの資料を、この
団体の幹部に開示請求したが、丁重な断りであった。規則の不備もさることながら、
補助金等の適性化法（略称）があり、より正しく運用すべきではなかろうか。私は
返還を要する部分を説明した。これは法治国家における行政の論理だと思っている。

ではこの団体が差別問題とする県の実態はいかがであろうか。法務局の人権支援セン
ターの平成十六、十七年度二ヵ年の相談件数およそ八千件のうち、同和関係は五十件
で県民の差別意識はこのように微細であることが判断できるのである。