子ども虐待「氏名公表は逆効果」　県条例欠陥指摘

鳥取県人権救済条例見直し検討委員会（委員長・永山正男鳥取大学副学長、十人）の
第三回会合が二十三日、鳥取市内で開かれた。
子どもの虐待についての論議で、
県条例に盛り込まれた勧告に従わない場合の加害者の氏名公表について、
大田原俊輔弁護士は「最終的な目標は子どもを家庭に戻すこと。逆方向になる。
罰則では解決しない」と県条例の欠陥を指摘した。

この日は、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラ（性的嫌がらせ）など女性の問題、
いじめや虐待など子どもの問題について議論した。

ＤＶやセクハラ問題で、委員から「心理的な暴力などで分かりづらいケースもある」と
明確に人権侵害を裏付けることの難しさが問題提起され、
中村秀樹鳥大講師は「加害者とされる人が行政の介入を受けることで
逆に人権侵害を感じることもある」と指摘した。

県条例では加害者に対する矯正手段として「研修会への参加勧奨」を盛り込んでいるが、
この点について「内心の自由を侵す恐れがある」との意見もあった。

子どもの問題について、安田寿朗弁護士は
「子どもの人権を守るには行政から独立した別の制度が必要。
人権条例では全く役に立たない」と述べ、子どものいじめに行政などが介入することで
二次的に発生する被害の危険性を訴えた。

http://www.nnn.co.jp/news/060724/20060724001.html

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>>271
変なところでenter押しちゃいました。