民主党マニュフェストより引用

[5]年金目的消費税などを財源に老後の最低限の年金を保障します。
所得比例年金に加えて、税を財源とする最低保障年金を設け、
老後の最低限の年金（月額7万円）を保障します。最低保障年金は、
税金を財源とすることから、高所得者への給付を制限することにより、
すべての人に同レベルの国民年金・基礎年金を支給する現行制度に比べ、
相対的に少ない財源で、すべての人に最低限の年金を保障できることになります。
また、税が財源ですので、現行制度のような無年金者や空洞化という問題も生じません。
新制度発足後の最低保障年金の財源は、予算のムダづかいに徹底的にメスを入れて
実現する基礎年金国庫負担分2分の1の財源に加えて、安定的な経済成長の実現を条件に、
年金目的消費税の導入によって確保します。
新制度への切り替えにあたっては、十分な経過期間をとり、
また既に年金を受け取っている人への給付水準や、
既に保険料を支払った期間に対応する部分の給付水準は維持します｡

[8]「無年金障がい者」「無年金高齢者」の救済を。
すべての無年金障がい者を「特定障害者特別障害給付金支給法」の救済対象（現在は元学生、主婦）とすることにより、
無年金障がい者に基礎的な所得保障を行います（所要額900億円）。
また、国籍要件などの影響で、無年金、低年金となった高齢者（在日外国人、在外邦人）に対しても、
老齢福祉年金などに準じた給付を行えるようにします。