ソロパートです。

主張１：
「私達は北朝鮮人権法第6条の削除もしくは修正を求めています。この法律は拉致問題解決に関して
改善が見られない場合、北朝鮮へ経済制裁を発動できるという意義のある法律です。しかしこの法律には、
残念ながら無計画な脱北者の保護・支援に関する第6条が盛り込まれてしまいました。
私達は北朝鮮への経済制裁には賛成ですが、無計画な脱北者の日本流入が懸念される第6条には反対せざるを得ません。」


主張2：
「北朝鮮人権法第6条には、「脱北者の保護･支援に関し、施策を講じるよう努める」と示されていますが、
その具体的な内容はこの法律内には全く示されておらず恣意的に運用することも可能です。
また脱北者の具体的な判定基準は全く示されていませんし、脱北者を受入れた場合の国内治安対策、諜報対策、
難民の安全対策も具体化していません。」

主張3：
「アメリカにも北朝鮮人権法がありますが、この人権法を誤解した韓国定着脱北者が
定着金目当てに密入国を図っています。 そしてその裏にはアメリカ入国を煽るブローカーの影が
見え隠れしているといわれています。 日本でも同様な事件が発生した場合、日本政府はどう対処法するのでしょうか。
現在でも蛇頭に代表されるような密入国ブローカーが存在しています。全くの荒唐無稽な話ではありません。」

主張4：
「北朝鮮人権法第6条に示されている脱北者の保護・支援は元々民主党の案で、法案の時点で民主案は脱北者へ
永住資格と手厚い保護を与えるとしていました。幸い現在の条文でその内容は大幅に簡素化されましたが、
曖昧な表現のため本来の民主党案のように運用される危惧は捨てきれません。」

主張5：
「北朝鮮人権法第6条には脱北者支援の財源をどこから賄うのかについては一切触れられていません。
政府は一体どこからお金を用意するつもりなのでしょうか？国民の血税から捻出するつもりなのでしょうか？
現在日本の借金は800兆円を超えています。いくら気の毒な外国人だからとはいえ、
この借金大国日本に無尽蔵に支援する金銭的余裕はありません。」