主張者Ａ「この第6条には、「脱北者の保護･支援に関し、施策を講じるよう努める」と示されていますが、
その具体的な内容はこの法律内には全く示されておらず恣意的に運用することも可能です。 脱北者の具体的な
判定基準は全く示されていません。 脱北者を受入れた場合の国内治安対策、諜報対策、難民の安全対策も具体化していません。」

＊繰り返し

主張者Ａ：「脱北者は一体どのくらい日本に押し寄せてくるのか？全くわかりませんが、
外国からの難民が善人ばかりとは限りません。中には工作員や凶悪な犯罪者が紛れている可能性もあります。
彼らを受入れるのならば、スパイ防止法などの同時成立が必要ではないでしょうか。受入れはするが
工作員などに法律で対処できないのであれば、日本国内の治安は悪化の一途をたどるだけです。」

＊繰り返し

主張者Ａ：「アメリカにも北朝鮮人権法がありますが、この人権法を誤解した韓国定着脱北者が
定着金目当てに密入国を図っています。 そしてその裏にはアメリカ入国を煽るブローカーの影が
見え隠れしているそうです。 日本でも同様な事件が発生した場合、日本政府はどう対処法するのでしょうか。
現在でも蛇頭に代表されるような密入国ブローカーが存在しています。全くの荒唐無稽な話ではありません。」

＊繰り返し

主張者Ａ：「問題の第6条に示されている脱北者の保護・支援は元々民主党の案で、
法案の時点では民主案は脱北者へ永住資格と手厚い保護を与えるとしていました。
幸い現在の条文のように 簡素化したとはいえ、曖昧な表現のため
民主党案のように運用される危惧は捨てきれません。」

＊繰り返し