レポート骨格

北のミサイル挑発によって北朝鮮人権法の経済制裁条項は死文化した。そうなると有効になるのは脱北者支援条項のみ。（>>110参照）
しかし、そもそもこの法は与党案では経済制裁条項のみだったのに民主党と妥協するために脱北者支援条項を付け足した。
それなのにメインの経済制裁条項が死文化して、オマケの脱北者支援条項のみが生きているとは本末転倒ではないか。
そもそも与党案で脱北者支援条項が削除されていたのは日本独自の事情があるから（詳細は>>52葉梨議員のメール参照）
実際、脱北者支援条項には多くの問題点がある。（>>53参照、その他このスレの最初のほうの各種資料参照）
推進派は脱北者支援条項の利点や安心点を説くが、どうも信用できない（詳細は>>37>>38）
拉致問題解決との整合性については難しい問題だが、>>273>>278がさしあたりの答えです。
あと大阪スレ>>553へのレスの形でいくつか書いてます。