>>103>>104自己レス
てゆーか、テポドンは①発射、②発射断念、③発射直前状態で引き伸ばし
この３つの選択肢があると思うんだが、おそらく③の可能性が一番高いんじゃないか？
で、実はこの３つの場合のどの場合でも、北朝鮮人権法の経済制裁条項は既に死文化してしまってるんだけど。

①「発射」の場合
北朝鮮人権法とか関係なく経済制裁→北朝鮮あぼーん→北朝鮮人権法出番なし→脱北者支援条項のせいで大量難民流入→日本あぼーん

②「発射断念」の場合
金正日の求心力低下→北朝鮮あぼーん→北朝鮮人権法出番なし→脱北者支援条項のせいで大量難民流入→日本あぼーん

③「発射直前状態で引き伸ばし」の場合
「撃ったら制裁するぞ」＝「撃たない間は制裁出来ない」→北朝鮮人権法意味なし→脱北者支援条項のせいで大量難民流入→日本あぼーん

このように、どの場合においても、北朝鮮人権法の肝心の経済制裁条項は全く無意味であり
余計な脱北者支援条項だけは生き続けるので、この条項による弊害だけが日本に降りかかるという構図になっている。

特にこの③の場合の悪循環から逃れるためには、まず脱北者支援条項を撤廃して、
北朝鮮がミサイル発射する前に先手を打って北朝鮮人権法とか関係なく経済制裁すればいい。
理由などいくらでもある。拉致問題での数々の不誠実な対応。覚醒剤密輸。ミサイル発射の姿勢だけでも十分平壌宣言違反だ。
先に制裁してしまうことで、逆に北朝鮮に対して「さあ撃ってみろ」と脅しをかけることが出来る。
撃てばお終い。撃たねば威信低下で体制崩壊。進退窮まるのは金豚んほうだ。
先手を打って制裁することによって、北朝鮮に「ミサイル発射の脅しなど無意味」と悟らせる。