>>161
乙。しかし仕事でご多忙ならいいことです。
と言って仮に仕事に支障がそれほど出てないとして、
そう書くと言質をとられる可能性があるので、慎重に。
万が一の場合、損害の要件は多い方がいいですし。

とまあ、これくらい気を使うということです。
あのおばさんは法律を知らない癖に変に言質取ったり悪用したりが得意ですからね。
もちろん法廷じゃ通じませんが、丸め込まれる人もその前にはいるので。

あとですね。
やはり経産省に何か公式なコメントを出させたいなら、
その前に業界団体の意見をまとめて、
どういう姿勢で行くのかはっきりするのが筋なんですよ。
それができない限り、ぐだぐだでくのはやむを得ないわけで。

そこらへんを放棄して、ぐだぐだは嫌だと言われても困りますね。

ただ中古家電業界の問題として、
リサイクル業者と専門業者ではもともとスタンスというか、
利害関係が対立する部分があります。
リサイクル業者の中には、家電リサイクル法があって商売が成立する一群もあるので。
この人たちはもともと谷チルドレンなんですよね。
経産省が方針転換して、中古家電を自治体に回収させるようにしてしまったら、
かなりの収入を失う業者もあるわけです。
ハードオフなんかは環境省時代、当時の谷課長のいる懇親会とか呼ばれてますし。
だから業界ぐるみで強硬手段は取りにくいんでしょうね。