>>147
＞確かに消費者サイドで対応業者にNOを表明するには、対応業者の製品を不買運動しかないのか？

これは検討して保留してあります。
一時は対応業者に質問状つくってそれを公開とか考えてみたんですけど。
どっちみち世論として盛り上がってない上に、マスコミに中古対象の法として伝わってしまっているので。
まずは法的にそれがありえないことをきっちりさせた方がいいので。

bewaadとかがブログでデンパ飛ばしてた段階で。
きっちり反論、叩いておかなかったことを後悔してますね。
だから今の中古規制容認家畜を叩かざるを得ない。

経産省を告発しようかな？とも思ったのですが、
電気用品取締法というのは違反者をただちに犯罪者にできる法律じゃないので。
目に見える被害と、明らかな悪意を証明できないと駄目みたいなんですよ。
これは谷部長を告発できないかとやってみた時も同じでした。

逆に言えば業者に対して経産省が摘発する時も、業者が誰かに被害を与えていることと、悪意があることを立証できないと、
要件としはまず成立しないんですが。