杉浦正健法相は７日、与党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案について、
メディア規制条項など内容を大幅に見直した上で、来年の通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。

与党内の議論では「人権侵害の定義があいまい」などの批判があったが、杉浦法相は
「（法案を）このまま放置するわけにはいかないが、現状ではとても再提出できる状況にない」と指摘。
メディア規制条項については、メディア側と協議の場を設ける意向を表明した。
人権擁護法案はプライバシー侵害や過剰取材などの被害も救済対象としており、
「表現の自由を侵害する」との批判が強く、２００３年秋にいったん廃案となった。
法務省はメディア規制条項を凍結した上で昨年の通常国会への提出を目指したが、
自民党内の反発が強く提出を断念していた。

ソース：FLASH24
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006040701000622


【政治】人権法案、大幅見直し　来年の通常国会提出へ[06/04/07]
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