327 ：名無しさん＠６周年：2006/04/10(月) 22:23:18 ID:Ik0z6YtU0
>>319

日本の経済回復は小泉首相の改革によっている。彼は企業と政府の支援する銀行とのつながりを
断ち切ったのだが、このおかげで（政治的庇護を失った）企業は改革するか倒産するかを迫られた。
その結果、数千のゾンビ企業は破産した。過剰な生産能力が整理された。そして広範な経済回復が
現れた。雇用が回復し賃金が上昇している。1990年代以来の労働者の収入増大が見られる。
労働市場の改善が企業収益を向上させ、企業利潤は歴史的な高さにある。株式市場は2003年の底
値から倍以上に回復し大都市での土地価格が上昇し始めた。消費者物価指数が上昇の気配を見せ
デフレの終焉を示している。

小泉首相は2005年の選挙でこの改革に止めをさすべく、郵政改革実現を公約にして大勝利を収め
た。それは世界最大の銀行である郵貯（3兆ドルの資産を持つ）を民営化するというものである。
この小泉首相の選挙の勝利は経済改革は大衆の支持を取り付けることができることを示す。

ヨーロッパでは政治家が改革について語りすぎていて結果を出すことができていない。
いわば改革のインフレ現象がある。それは改革という概念の価値を下げるものである。
日本では改革は良きものとみなされ、ヨーロッパでは悪しき烙印を押されている。

皮肉なことにヨーロッパの改革のアプローチは日本の昔やっていたのと同じ方向なのだ。
ヨーロッパの（EU)官僚は各国の地方的利益の保護を廃してEU単一市場をつくり、欧州中央銀行が
成長と安定性を保証する（筈である）。EUは各国の予算にGDPの3％以上の赤字を許さず各国の
予算の健全化を図るはずであったが、欧州の経済は健全化していない。今日の欧州各国の予算は
各種利益団体の分捕り合戦になっていて、欧州がいまだに古い政治にどっぷりつかっていることを示す。

多分、欧州に今必要なのは改革のタイミングを変えることだろう。欧州は労働市場改革、福祉改革、
貿易関税制度改革、そして幾分かの金融市場統合に取り組んでいる。改革の順序が逆であるべきで、
金融市場の改革が先にきて改革を後押しすべきである。それはモノとサービスの自由化を促進させ、
そうなれば労働市場改革が避けがたいことになろう。