共謀罪は、人権擁護法案とは違って、対象が
「懲役4年以上の犯罪」を「集団で」行う場合に限定されてるからね。
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名誉毀損は対象にならないし、一般市民の言論なんて封じられない。
封じられるのは「懲役4年以上の犯罪」を「集団で」行う「プロ市民団体」くらいなもの。

で、この共謀罪に反対している団体の一覧と、その内訳を見てみると…



共謀罪反対署名 ＜共謀罪新設反対 国際共同署名＞
ttp://www.kyoubouzai-hantai.org/ （呼びかけ人　一部抜粋 ）
寺中誠（社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）
星川淳（特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン事務局長）
子どもと教科書全国ネット21 （杉並の歴史教科書採択OFFで、中核派が関与していた事が発覚）
清水俊弘（特定非営利活動法人 日本国際ボランティアセンター事務局長）
櫛渕万里（国連特別協議資格NGO ピースボート事務局長）
西野瑠美子（VAWW-NETジャパン共同代表）
森原秀樹（反差別国際運動日本委員会[IMADR-JC]事務局長）
色平哲郎（内科医師）
大谷昭宏(ジャーナリスト)　石原やめろネットワーク
鄭香均(東京都保健師)　日本に来るなと言いたい
槇枝元文(元総評議長)　元日教組委員長　チュチェ思想グループ
武者小路公秀(反差別国際運動副会長)　人権擁護法案　ディエン報告書
安田好弘(弁護士)　ドタキャン弁護士
梁石日(作家)　在日映画血と骨の人だっけ

■賛同／連名集約および連絡先■ 東京都新宿区高田馬場3-14-3-2F ピースボート内 担当：森岡、野平



「市民」≠「国民」

これを前提に「市民」と称し騒いでいる運動家にとって、都合の悪い法律です。
彼らが煽る「デモの相談だけで逮捕される」危機なんてのは、オウムをターゲットにやったように
現行法における軽犯罪の厳格な取り締まりでも事実上は、十分可能。
破防法ですら適用されない日本が、スパイやテロの謀議、日本人拉致を謀議する拠点となった
朝鮮総連や万景峰号を取り締まれるように作ろうというのが、この法律ですから、反対してる奴は…