◇人権救済条例で県弁護士会協力へ
鳥取県の片山知事は１０日、「人権侵害救済条例」の見直しについて、鳥取県弁護士会から
正式な協力が得られる見通しとなったと述べました。人権侵害救済条例については定義があ
いまいなどとして県弁護士会が協力を拒否したことから、さきの県議会で施行を前に無期限
の停止と見直しが決まりました。片山知事は定例会見で、期間を定めず条例を抜本的に見直
す考えに変わりのないことを示したうえで、県弁護士会の協力について、「委員のなかには必
ず法曹界の人に入ってもらわないといけないので、それについて県弁護士会に正式に派遣し
てもらうよう要請しており、好意的に受け止めてもらっている」と述べました。片山知事は、県弁
護士会の正式決定を待ったうえで、弁護士２人を含む１０数人規模の検討委員会を立ち上げ
る考えを明らかにしました。

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