◆総連支部や学校の減免実施状況を問い合わせよう！

固定資産税減免ですが、総務省の調査は、総連の地方本部のある４９自治体だけを対
象にしたもので、実は地方本部だけでなく支部などへの減免も実施されており、実施
自治対数は総務省調査よりもかなり多いです。

　なお、平成１５年６月２９日付報道の共同通信記事では、１３５施設が調査さ
れており、平成１６年６月１７日付読売新聞記事では、１８２施設が調査されて
います。ただ、残念なことに両者にその調査の自治体名の分かる詳しい結果を公開し
てほしいと要請しましたが、断られました。

　そこで、下記のメールニュースを出す一方、総務省の菅義偉副大臣にお会いして、
支部まで含めた全国的調査の実施を要請したところ、指摘を受けていま再調査を行っ
ているという回答でした。

　ぜひ、全国の地方議員あるいは地方在住の方に、自分の自治体に総連の支部や学校
などがあるかを、電話帳などで調べたうえで、役所に減免実施しているか問い合わせ
る運動をまず展開していただければ幸いです。