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それ自体はこの人の発言ではないと思うが、最初に議員立法を見送る旨の発言をしたのはこの人

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2006年3月15日（水)「ＰＳＥ法で大幅な譲歩引き出す」
　以前の雑記帖で、電気用品安全法はその施行から５年間の経過措置期間が
この３月末で終了し、大多数の中古電気製品はＰＳＥマークがついていないと
今後販売できなくなるということを申し上げました。この間も中古電気製品
を扱う業者等から批判の声が私や民主党に寄せられました。
　法律で定められている以上、政府としてはＰＳＥ法を執行するのが筋であり、
また執行できなければ法律を作る立法府に対しても信頼を失いかねない問題
です。しかし今回の件に限って言えば、経済産業省は法案検討過程の中で
中古市場への影響をあまり重要視せず、一方で法律の民間への周知徹底が
不十分であったことは事実であります。その上でギリギリの責任ある対応策
として、民主党は１年間の経過措置期間の延長が必要だと判断し、私が中心
になって議員立法を準備して今日まで経済産業省と協議を続けてきました。
　そして昨日になって経済産業省は突如、中小事業者の負担を軽減するため
に我々が主張してきた意見をほぼ全面的に受け入れた対応策を発表しました。
例えば、自主検査の経済負担に関しては検査機器の無料貸し出し、半年間の
出張検査サービスを実施し、楽器業界等の特有のビンテージ物については
検査を要しない特定承認制度を利用できるようにするという内容でした。
ここまでの譲歩を引き出せたのは、中古品販売業者や音楽家等が政府等へ
働きかけ、民主党としても経過措置の延長を求めた議員立法を準備し経済
産業省と交渉してきたからだと思います。
　最終的には今日の部門会議で決定しますが、私としては今回の譲歩内容を
一定程度評価し、経過措置１年の延長を求める議員立法の提出を見送る決断
をしたいと思っています。これも責任野党としての適切な対応ではないかと
思います。