■ 皇室典範改定問題　官僚サイド、男系維持「否定」の資料で議員の説得にかかる　　自民党内閣部会・第２回勉強会
Date: 2006-03-16 (Thu)
　昨日15日、皇室典範問題に関する自民党内閣部会の第２回目の勉強会が開かれた。
　関係者によると、勉強会では内閣官房の柴田雅人・皇室典範改正準備室長が有識者会議が
男系継承の維持を困難と判断した理由を中心に説明。元皇族の皇籍復帰を否定する
一方的な材料を並べ立てた柴田室長に対し、出席した議員からは、改めて批判が続出した。
しかし、その一方で、これまで政府の典範改正案に慎重な姿勢を見せていた議員の中から
「転向組」が現れるなど、議員への「説得工作」が水面下で進行していることも明らかになった。
以下、勉強会の概要を紹介するとともに、見えてきた問題を指摘しておきたい。
　まず、柴田室長は用意した「資料」に基づき、皇位継承資格や歴史について、「現行典範は庶出を否定し、
嫡出子に限定」とか「江戸時代以降の１８代の天皇のうち嫡出は３代（に過ぎない）」とか、
さらには「皇室も社会の少子化と無関係ではありえない」などといった事柄を挙げ、
男系継承を維持することの困難さを強調。また、「元皇族の皇籍復帰」についても、
「旧皇族と今上天皇との関係は６００年、３５〜３７親等の隔たりがある」とか
「過去の皇籍復帰の事例は限定的であった」等々の事実を並べ、「元皇族の皇籍復帰」]
という方策がいかに非現実的で望ましくないかを強く示唆した。
　しかし、男系継承が維持されてきた背景には側室制度だけでなく、「傍系」による
継承という厳然たる事実があったわけであり、また過去に皇籍復帰の事例が
「限定的」であったというならば、女系天皇の事例に至っては「皆無」である。
こうしたことを考えると、今国会での皇室典範改正案提出は先送りになったとはいえ、
政府はやはり「女系容認」を趣旨とした案を「白紙撤回」していないということが分かる。
むしろ、このような「資料」を作ってくるということは、「女系容認」を
周知徹底させるため着々と「説得工作」に乗り出していると見ていいだろう。
　一方、出席した議員からは、「議論の優先順位はまず男系維持の方策であるべきだが、
今の説明を聞き、有識者会議が女系容認を前提に議論したことがよく分かった」（赤池誠章議員）、
「男系維持の難しさは分かるが、その困難を乗り越えてきたのが日本の伝統だ」（戸井田徹議員）
といった危惧や注文が噴出。木村勉・内閣部会長は、今後は男系男子継承維持の方策についても
広く討議することを約束した。
　だが、他方では危惧すべき兆候も現れた。「典範改正案の慎重審議を求める国会議員署名」に
賛同した議員の中から、「男系継承の維持は困難」と発言した議員も現れたからだ。われわれは、
秋篠宮妃殿下の御懐妊が明らかになった直後、今後は内閣府・宮内庁官僚による国会議員への
説得工作がいよいよ本格化するだろうと述べた（週刊ニュース2月14日付
http://www.seisaku-center.net/archives/koushitsu/weeklynews/weeklynews20060214.htm）が、
こうした「転向組」と思しき議員が現れた事実に接し、やはり官僚サイドの「説得工作」は水面下で進んでいるとの感を深くする。
　そこで、これまで政府案に慎重・反対を唱えてきた心ある人々に改めて訴えたい。「慎重審議」を求める
国会議員は確かに二百数十人集まった。しかし、もはや「拙速批判」の時代は終わったということを認識してほしい。
これから必要なのは、「男系維持」論を前面に押し出し、皇位の安定的継承のためには「男系維持」
つまり「元皇族の皇籍復帰」が不可欠だという認識を自民党議員に持って貰うことである。
その認識に立って運動を進めなければ、「男系継承がいかにダメか」ということで自民党議員を説得して廻る
官僚サイドに、切り崩されるだけであろう。

《女系容認への反対・慎重意見を述べた主な議員》
下村博文、戸井田徹、岩屋毅、太田誠一、赤池誠章、佐藤剛男

《事実上の女系容認論を述べた議員》
船田元

※全国議員サイト
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