■ 皇室典範改定問題　「元皇族の皇籍復帰」案・国会議員の理解はまだまだ希薄　　自民党内閣部会・第４回勉強会
Date: 2006-04-13 (Thu)
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　昨日４月１２日、皇室典範問題に関する自民党内閣部会の勉強会（第４回目）が開かれた。
今回は、小堀桂一郎氏（東京大学名誉教授）が男系維持の方策として「元皇族の皇籍復帰」のための具体案を提言。
それに対して賛同の声が挙がるなか、出席した女系容認派の議員からは疑問や異論が相次いだ。
国民運動レベルでは男系維持という主張が圧倒的だが、自民党国会議員の中には、この勉強会の影響もあって
女系容認論に傾斜している人達がいる一方で、確固とした男系維持論者が少ないという実態が明らかになったと言えよう。
以下、関係者への取材にもとづいて、勉強会の概要を紹介するとともに、見えてきた課題についてひとこと述べておきたい。

　小堀氏はまず、「皇室典範に関する有識者会議」が打ち出した女系容認論は、「占領軍の絶対権力すら手をつけることを控えた、
日本の国体変革という致命的な破壊活動」であると指摘。女系容認の典範改正が実現すれば、革命待望論者たちから
「天皇には皇位の正統性がないとの声が必ず沸き起こる」と警鐘を鳴らした。

　次いで小堀氏は、皇位の正統性を保証するものは「１２５代の男系継承の歴史に沿っているか否かである」として、
男系維持の具体案として「元皇族の皇籍復帰」案を示した。
その内容は、
①元皇族及びその血統を引く男子は、皇室典範第１条にいう「皇統に属する男系の男子」であると公的に認め、
②同第２条における「皇族」の範囲をこれら男子にまで拡げる特別法を制定し、
③皇室会議が対象者の中から、慎重かつ総合的に考慮した上で、選定した候補者に復帰をお願いする
――といったものである。

　これを受けて質疑応答が行われたが、女系容認派の議員からは「元皇族の皇籍復帰案は世論の支持の点で難しいのではないか」
とか「元皇族と現天皇との共通の祖先は６００年も隔たっており、一般の国民にも馴染みがない」などの疑問や異論が出された。
それに対して小堀氏は、「（難しいとしても）国民を説得するのが政治家の役割ではないか」「６００年の隔たりは決定的な問題ではない。
この間、皇籍離脱した宮家は皇位にはつかれなかったが、皇統に属してきたことでは変わりがない」と回答した。

　ところが、いつもはほとんど挨拶しかしない甘利政調会長代理が、今回の勉強会では突然、「元皇族を全て復帰させても、
生物学的・統計学的に数十年後には男系男子の確保が困難になるのは明らか」と主張した。
小堀氏は、「決して明かではないし、そうした考えは間違っている。
少子化など社会状況や時代の思潮は変わり得る」と断固否定したものの、「元皇族の皇籍復帰」に対する異論が
少なくなかったことは、国会議員の意識レベルがどの程度のものであるかという現実をまざまざと示していると言えるだろう。

　これまでレポートしてきたように、自民党内閣部会で行われている勉強会は現在までのところ、
女系容認論の学習・宣伝機関のようになっている。
その悪しき影響がこれら議員の発言に表れたと言える。また、われわれがかねて指摘しているように、
内閣府・宮内庁の官僚による議員への「説得工作」も一定の効果を発揮していると見なければならないだろう。

　しかし、「有識者会議」の報告を追認するが如きこんな勉強会をいくら続けたところで、「皇位の安定的な継承」を
確保することなどできない。
自民党は「有識者会議」や政府官僚の線に沿った議論はもう止めて、「如何にすれば万世一系の伝統を守ることができるのか」
ということを前提とした「新たな議論」を始めるべきである。