その4
派遣会社が増えても派遣労働者にメリットはほぼ無いと考えます。
それどころが競争が激しくなり一層の低賃金化＆労働環境の悪化が起こるでしょう。
派遣会社の顧客は派遣労働者ではなく契約している派遣先の企業だからです。
数が増えれば競争原理が働き値段が下がるということです。
これはイギリスでサッチャー時代に導入された
公共サービス民営化が上手に運営されず
作業を委託した民間企業が「エジェンシー（人材派遣事務所）」
で臨時雇いの労働力を調達し低コスト化を進め同業他社との競争に勝とうとしている
現状が証明している。

その5
自治体や国による支援。
必要だと思います。
ですが内容をそうとう吟味しないと
だだ企業に悪用されその1でも書いた『搾取』になりかねません。
この場合は税金からの『搾取』になります。

具体例を上げます。
アメリカにウォルマートという世界最大の売り上げがある小売業があります。
年間約60万人が入れ替わり従業員の離職率は44％。
各店舗では、従業員に「フード・スタンプ」（食料配給制度）と生活保護を
自治体に申請するように指導しています。
その為に低い時間給のパート労働にしているという調査結果が判明しています。
これだけで　10億ドルも公的資金（要は税金）を
浪費（搾取）していることになります。

その6
派遣労働が導入された経緯。
アメリカが毎年日本に突きつけて来る要求があります。
「年次改革要望書」と呼ばれています。
ですが正式には
「Annual Reform Recommendations form the Government of the United
States to the Government of Japan under the US-Japan Regulatory Reform and
Competition Policy Initiative]
「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づくアメリカ政府からの日本政府への
　毎年の改革への要望」。
これは誰でもアメリカ大使館のサイトで確か読めたはずです。
読んでみてください。
ここに書かれている事はほ全て日本政府によって「規制改革」として実現されています。
読めばこれから、日本がどう変えられてしまうのかが示されています。

1996年「人材派遣の自由化」要求
　　　　　　↓
1999年労働基準法改正

アメリカ側からの要求に日本政府が従い
人件費を抑えたかった企業がこれに乗ったいうところでしよう。