鳥取人権条例反対陳情署名にご協力いただき、ありがとうございました。
凍結になったとはいえ予断を許さない状況です。
今後のご支援もよろしくお願い致します。

『県人権救済条例「凍結可決」　知事、廃止も示唆』
『県人権救済条例の停止条例を全員賛成で可決した県議会』

　２４日の県議会で無期限の施行停止条例案が可決された県人権救済条例。県内の人権侵害の
実態調査など、４月から始める見直し作業を巡り、県議会は「見直し期間を最小限にし、速やかに
施行を」と付帯意見をつけたが、片山知事は調査結果次第では廃止もあり得るとの考えを示唆した。
国の立法化を待たず、全国で初めての人権条例として注目された同条例だが、関係者からは
「凍結は当然」「よりよい救済制度を」などの声が相次いだ。

　県議会はこの日、条例の施行停止などを全員賛成で可決した。ただ、知事や県議の任期が切れる
来年４月までに見直しを終えるべきとの意見は多く、「救済を求めている県民は大勢いる。見直しに要
する期間は必要最小限とし、速やかに実効性ある条例を施行すること」とする付帯意見をつけた。

　また、条例廃止などを求めた陳情３件については「条例は速やかに見直し、施行する必要がある」
として不採択とした。

　採決後、片山知事は「弁護士会などの意見を聞きながら一から見直したい。どのぐらい時間がかかる
か分からないが、人権侵害の実態が全くなければ条例は必要ないことになる」と、廃止の可能性すらほ
のめかした。条例制定直後の昨年１０月、定例会見で「議会で成立したものを施行しないとなれば、
法治国家の根幹が崩れる。運用して問題があれば、マスコミや議会のチェックが入り、必ず是正される」
などと語った時に比べ、明らかに慎重さがうかがえた。

　今回の条例凍結案可決を受け、松本光寿・県弁護士会長は「県議会の柔軟な対応に敬意を表す。
今後、問題点が抜本的に見直されるよう期待する」との談話を発表した。

　一昨年１２月に県が出した条例案の策定にかかわった国歳真臣・鳥取大名誉教授（社会学）は
「実態調査はだれを対象に、どんな項目を調べるのか。短期間でできるとは思えない難しい作業。
真剣に取り組んで、被害者と加害者の和解を促すような救済制度を作ってほしい」と語った。

　条例を批判してきたジャーナリストの櫻井よしこさんは「凍結は当然」と評価。県の実態調査については
「人権擁護法案をめぐり、与党が実態について法務省に問い合わせたことがあったが、ほとんど具体的な
例が挙がってこなかった。県の調査でどれほどの実例が出てくるか、見守りたい」と話している。

　一方、百地章・日本大教授（憲法学）は「『人権救済』の名の下で、逆に人権侵害が行われる危険があった条例。施行停
止という鳥取県の事態を踏まえ、国の人権擁護法案の制定も断念すべき」と述べた。

（2006年3月25日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news002.htm