県外用ビラ１面下半分

ところが、このような知事や議員の勇気ある決断の邪魔をしようという動きがあります。
鳥取県内の差別利権団体（部落解放同盟などの５団体）が条例の予定通り（６月１日）の施行を求める署名を集め始めたのです。
彼らは、既に実体の無くなりつつある同和差別をいつまでも温存させて、その対策事業費という名目で
県民や国民の税金を我が物にしてきました。そしてそうやって得たお金や権限を使い、自治体の権力を使って偏向した政治運動を行い、
学校教育や、行政の現場、経済活動を歪めてきました。
この条例を撤廃することによって、鳥取県はこうした悪循環から決別することが出来るのです。
この改革の流れを止めてはいけません。差別利権、人権利権にNO！を突きつけてください。
こうした差別利権団体は鳥取県だけでなく、全国各地で同様の条例を作り、利権の確保を企てています。
この鳥取で、今回彼らの企てを阻止することによって、全国の利権構造を一掃し、全国の教育現場、行政現場が正常化する一歩となるのです。
逆に鳥取で彼らの思うままにさせてしまうと、全国にこうした動きは波及していきます。
私たちは「真の人権を考えるインターネット有志の会」といい、インターネットを通じてこの条例に危機感をもった全国の有志の集まりです。
今までこの条例の廃止を求めてさまざまな活動を行ってきました。
現在、私たちは上記の差別利権団体の署名に対抗するために、この条例の廃止を求める署名を全国から集めております。
集めた署名は、３月２０日に鳥取県議会に提出しようと思っています。
差別利権団体は、数万の署名を集めると言っていますが、私たちはそれを超える署名を集めなければいけません。
全国の皆様、どうか署名にご協力お願いします。署名の詳細は以下に説明します。

で、この下に、今の２面の一番上の署名説明をもってくる。