〜全ての県民の皆様へ〜
部落解放同盟との決別を勧告します

かつて鳥取県には部落差別という悪習が存在しました。そのような現実に直面した先人は時には施し、
時には戦い、そして共に協力してきました。部落解放運動は、被差別部落と呼ばれた地域の環境を改善
し、そして、悪習を断つことを目的としてきました。しかし、今でも部落差別はあると言われ続け、さ
らには鳥取県には障害者、外国人、女性、子供、老人に対する差別があるとまで言われています。そう
いった差別は「いつ」解決されるのか、全く見通しが示されません。

鳥取県以外の地域では、部落問題はなくなったとして、村民集会で同和対策事業の終結を高らかに宣言
した村がありました。なぜ、人権先進県を標榜する鳥取県にはそのような市町村が１つもないのでしょ
うか。先人たちは「鳥取県には部落差別はない」と胸を張って言える「よき日」を目指したきたのでは
ないでしょうか。

人権救済条例の制定は、部落解放同盟による「部落解放・人権政策確立運動」の一環です。鳥取県、お
よび県下自治体は解放同盟や関連団体に有形無形の協力をし、このような政治運動を行政ぐるみで推進
してきました。組合、各種団体、そして民間企業まで巻き込んで、県民を人権・同和教育、研修漬けに
し、「人権」と言えば反対できないような状況が作られました。その結果として、全国から批判を受け
るような非常に問題の多い条例が、いとも簡単に県議会で可決されてしまいました。その内容たるや、
まるで鳥取は差別が日常茶飯事で、罰則をつけてまで取り締まらなければならないと言っているような
ものです。

鳥取県は非常に大きな矛盾を抱えています。誰が被差別部落であるということを詮索せず、わけへだて
なく交流することを目指し、県民もそれを実行する一方で、行政は「同和地区」の指定を未だに行って
います。県内の一部の地域では、学校でどこが被差別部落であるかを子供に教えています。かつての
鳥取県はそのようなことをする県ではありませんでした。差別をなくすための政策が、いつしか差別が
あることを前提とした政策にすりかわっています。

県民の皆様には、既に「部落解放」という目的を外れてしまった部落解放同盟との決別を勧告いたしま
す。全国民に対する恥となるような条例を推進するような署名に協力しないよう、お願いいたします。