http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060224p103.htm

鳥取県が人権救済条例凍結へ、停止条例案を提出

　鳥取県は２４日、全国に先駆けて制定した人権救済条例を凍結する同条例停止条例案を県議会に提出した。６月１日だった施行予定日を無期限に延期し、新たに「人権救済条例の見直し検討委員会」（仮称）を設置して条例内容を修正する。

　片山善博知事は「条例の運用に欠かせない弁護士の協力が得られず、このまま運用するのは極めて困難。県の実情に即した制度にするため抜本的に見直す」と提案理由を説明した。

　条例については▽人権侵害の定義があいまい▽行政機関の長は協力要請を拒める――などの問題点が指摘されていた。検討委員会は弁護士や有識者ら１３人程度で構成。人権侵害の実態を調査し、条例に反映させる。

　県議会の主要会派は、凍結に理解を示しているが、「無期限延期では、廃止になる恐れがある。期限を区切るべきだ」との意見も出ている。
（2006年02月24日 読売新聞）

おまいらの勝利か・・・・・・