鳥取県人権条例 : 署名５０００人分添え人権条例廃止申し入れ　鳥取県に６市民団体
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　鳥取県が施行を停止し、全面見直しをしようとしている県人権侵害救済推進条例に対し、六つの市民団体が二十日、前田宏県議会議長と片山善博知事あてに約五千人の署名を添えて、条例廃止の申し入れをした。

　申し入れたのは「真の人権を考えるインターネット有志の会」「明日の日本を考える会」「米子正論の会」「新しい歴史教科書をつくる会」など。

　各団体は県の条例について「人権侵害の定義があいまいで、逆に不当な人権侵害が生じる恐れがある」などとして、廃止を求める署名運動を県内外で繰り広げてきた。署名は五千二百六人（うち鳥取県内三千三人）。

　各団体の代表らが県議会と県庁を訪ね、申し入れをした。前田宏議長は「二月議会に停止条例案が提出されるので、議会の審議を注目していただきたい」と話した。


('06/02/21 無断転載禁止)