皆様、人権条例の廃止を求める運動にご協力お願いします。
片山知事自身もその欠陥を認め、無期限の施行停止を求めている鳥取人権侵害救済条例。
しかし、議会は施行を前提として動いています。
今こそ力を合わせて県議会に条例の廃止を求めましょう。

人権条例には弁護士や学者をはじめ、多くの国民が反対しています。
人権を救済するどころか、施行されると新たな人権侵害を生み出します。
県民の皆さん、名ばかり綺麗なこの条例の恐ろしさを、是非知ってください。

人権条例は、人権侵害の実態調査もされないうちに成立してしまいました。
人権侵害の定義が曖昧で、知らぬ間に加害者にされてしまいます。
また、一度加害者とみなされると、加害者側の人権は救済できません。
県民の皆さん、この恐ろしい人権条例の廃止を求めましょう。

鳥取県内には、新たな条例が必要なほど深刻な人権侵害があるでしょうか？
人権侵害と言われる事例のほとんどは、今ある法律で対処できます。
それなのにこの条例が施行されれば、１億円の税金がつぎ込まれることになります。
無駄使いのための条例は必要ありません！

現在鳥取県では、人権問題の為に、年間数千万円の予算が注ぎ込まれています。
そして残念ながら、この予算は一部の圧力団体に回されている懸念があります。
このままでは人権条例の予算も、同じように流用される危険性があります。
私達県民は、このような利権の存在を許しません。
利権にＮＯ！　改革にＹＥＳ！

人権条例は、欠陥が多すぎて、短期間の検討ではどうにもなりません。
ところが、県議会は条例施行の凍結について期限を求め、自分達の面子のために
まず制定することを急いでいるようです。
県民の皆さん、県会議員に２月県議会で人権条例を廃止するよう求めましょう。
そして議会のみなさん、面子に拘る事なく、県民の真の声を聞いて下さい。

（以下ループ）
新羽さんの原稿との折衷案です。