今月の主張（平成18年3月号）
安易な選択で伝統を破壊するな

　秋篠宮妃殿下の第三子ご懐妊のニュースによって、今国会での皇室典範改定という政府のもくろみは吹き飛んだ。
改めてご皇室のもつ政治を超えた「力」というか「存在感」のすごさに気付かされた国民も多かっただろう。
ご誕生まで法案の審議は待つべき、との世論は突如八〇％にまで上ったとメディアなどは報じている。
　とはいえ、政府は諦めたわけではない。改定実現は無理でも、せめて反対派の外堀は今国会中に
埋めておこうとの構えでいる。秋篠宮殿下の第三子が男女いずれになるかに関わりなく、
このままではやはり皇位の安定的継承に問題があり、そのために女帝・女系容認の典範改正が
不可避だというわけだ。例えば、仮に男子誕生となったとしても、この親王がご即位される頃には
他の男子皇族は恐らくゼロになっていようし、女性皇族も全てご結婚により皇籍離脱されていよう。
となれば、結局皇族が全く存在しない皇室になっているではないか、というのである。
　かかる前提の下、彼らは女性宮家の創設が急務だと主張する。このままでは女性皇族は次々にご結婚され、
順次皇籍離脱されることになっていくのは避けがたい。かかる事態をストップするためにも、
一刻も早く典範を改正し、女性皇族を当主とする女性宮家創設が急務だというわけだ。
　こうした説得に対し、果たして反対派はどう対処すべきなのだろうか。これまでの反対派の
最大の言い分は「法案提出は拙速だ」ということであった。しかし、この動きにブレーキがかかった今、
もはやこの単純な反対論は成り立たない。むしろこれに対抗し、積極的な対案を
出していくのでなければ徐々に外堀を埋められていくこと必定だというべきだろう。
　そこで、ようやく対立軸として登場することになるのが「女性宮家か旧宮家か？」
という問題であるように思われる。女性宮家創設を女系容認の道として否定するなら、
その対案としては旧宮家の男子子孫の皇籍復帰しかあり得ないからだ。具体的には、
彼らを皇室典範第一条の「皇統に属する男系男子」と認め、同典範第二条における
「皇族」として迎え入れる、という道である。
　そのための方策としては、皇室典範問題研究会が提言する「特別立法」の道があるし、
あるいは皇室典範第九条の「養子の禁止」の規定、あるいは同十五条の
「皇族身分取得」の規定に例外を設けるという道もある。そのいずれが適切かはともかく、
要はそうした複数の道と女性宮家創設の道のいずれがふさわしいのかを、
正面からぶつけ合わせるということだ。
　こうした中、今推進派からしきりに発信されているのが、旧宮家の男子子孫の
皇籍復帰などあり得ない、といった反論である。旧宮家の人々は六百年前に
創設された伏見宮の血統を継ぐ人々で、現在の皇室とは血統が離れすぎているというのである。
それに、臣籍降下して既に六十年が経過しており、今さら皇族に戻ることなど
時計の針を逆に戻すようなもので、当人たちだって承諾などしないだろうというわけだ。
反対のための材料なら、どんな理屈だって繰り出そうという魂胆が丸見えだが、
ここで筆者が興味をもつのは、そうした理屈をあえて持ち出す彼らの心理というか動機である。
　あえて想像を逞しくさせてもらえば、「そんな硬直した主張で、世の中は渡れるのか」
ということではないか。つまり、旧宮家の活用などという、そんな道では国民への説得は容易ではないし、
現実的な障害も多すぎる。そんなことより「憲法と国民世論により女系容認」とやっておけば
国民への通りは良いし、少なくともマスコミ的には問題はないという読みである。そうなれば、
むしろ難題の数々は男系派への反論に使えるのだ。
　国民は傍系より直系に親しみを感ずるとか、庶系継承なき限り男系維持は難しいとか、
推進派は巧妙にささやきかける。しかし、大切なのはどれが易しいか、などという話ではない。
歴史をどう守り抜くかという話なのだ。それが綱渡りのような道であることは誰にでも分かっている。
問題はそれを可能とする道をどう見出し、実現していくかということだ。安易な選択なら誰にでもできる。
求められるのはそれでも伝統を守り抜かんとする覚悟であろう。

〈日本政策研究センター所長　伊藤哲夫〉
http://www.seisaku-center.net/syucyo/monthly/h1803.html