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事業内容の説明

１、事業の概要
　　　県内の人権侵害の実態を把握し、人権救済条例の見直しを行う。

２、主な事業内容
　　　人権侵害の実態把握と人権救済条例の見直し
　　　　　・人権問題の当事者（団体）からの聞取調査など
　　　　　　　　（例）同和問題、女性・障害者・子ども・高齢者・外国人・病気にかかわる人などの人権問題
　　　　　・人権救済条例の見直し

　　　　【実施体制】
　　　　　　　「人権救済条例の見直し検討委員会」（仮称）の開催
　　　　　　　　　　人権救済・擁護に関する有識者１３名程度
　　　　　　　　　　　　弁護士
　　　　　　　　　　　　学識経験者（人権、法律、福祉など）
　　　　　　　　　　　　人権救済・擁護に携わっている者


つづく