何故、県会議員の方々は対論集会に来られないのかについて説明します。

県内報道からも伺われるように、
清風と自民党の２会派は、条例施行凍結の方針に傾いています。
それぞれの会派の方（個人名は伏せます）に聞いた話では、
単なる先送りではなく、県内の差別の実態調査からやり直して
根本的に条例を構築し直すという方針ですから、
少なくとも１年は凍結期間は必要で、その後、条例が作られるのかも未知数ですし
仮に作られたとしても、今の条例とは大きく異なった内容になると思われます。
おそらく県内の差別や人権侵害の実態調査をした後、本当に救済必要なものを残して
それらを４つぐらいに分類して、それぞれに対処する法体系になるようです。

これは実質的には、現行条例から見れば「廃止」に等しいのではないかと思います。
もちろん、我々の求めるものは「凍結」ではなく完全なる「廃止」であり
現在もそのために署名を集めているのであり、
２月２４日に県議会に廃止を求める陳情署名を提出する方針は全く揺るぎません。
そして県議会において「凍結」ではなく「廃止」を求めていくつもりです。

ただ、これはあくまで我々のスタンスであって、
対論集会においては、我々と県会議員の対論がテーマなのではなく
弁護士会（および懇話会メンバー）と県会議員との直接対論がテーマだったのであり狙いだったのです。
ところが県会議員が「凍結」方針に転じてしまったことにより、
弁護士会とは意見の相違がほとんど無くなってしまったのです。
これでは対論集会をやる意味がほとんどありません。
開催したとしても、あまり有意義なものにはならないでしょう。
むしろ、県議会開会までは推進派を刺激する動きに県会議員を巻き込まないほうがいいようです。
そういう理由で、２月１８日の対論集会は中止することにしたのです。