(´-`).｡ｏO ◆abcDBRIxrA sage New! 2006/01/29(日) 12:29:01 ID:kxXrHiDn0
政府が皇室典範改正を急いでいるのは、
１９８５年に批准した、女子差別撤廃条約が関係している。
現在の皇室典範が、女子差別撤廃条約の第５条ａ項に抵触してるから、
国連に批判される前に改正したいのだと思う。

【参考】
第五条　締約国は、次の目的のためのすべての適当な措置をとる。
（ａ） 　両性のいずれかの劣等性若しくは優越性の観念又は男女の定型化された役割に基づく偏見及び
慣習その他あらゆる慣行の撤廃を実現するため、男女の社会的及び文化的な行動様式を修正すること。

男系継承という伝統が、このａ項で修正を求められている慣習・慣行に該当するのだと思う。
法改正は皇族の人権問題ではなく、男性優位の文化風土を改める義務を果たすため。

これが改正の本当の理由なのだが、おそらくこのことは表面には出てこないと思われる。
なぜなら外務省の失敗だから。
イギリスは条約の批准時に、一部留保を宣言して、王室の王位継承が男性優位であることを言明している。
本来なら日本も、批准時に留保を宣言して、皇位継承の男系遵守を言明しておくべきだった。
留保を宣言しなかったので、条約に従って皇室典範を改正せねばならなくなった。
ヨーロッパの王室が、近年になって王位継承の法律を改正しているのは、女子差別撤廃条約の影響があるから。
ちなみに１９８５年に批准したのは、中曽根内閣の安倍外務大臣。