>>484>>489
ごめんなさい、遅れました。

以下回答コピペです。

人権擁護法については、新聞報道などによりますと、国において旧法案の廃案となった経緯などを踏まえ様々な観点から再検討が行われていると聞いております。
新たに制定される法律により、人権侵害の被害者の方が適正かつ迅速に救済され、また、その実効的な予防が図られる法律となるよう国会等での審議を尽くしていただきたいと考えます。
また、鳥取県の人権救済条例については、人権侵害を受けた者の救済を目的に加害者への勧告、氏名公表の権限を持つ機関を設ける条例のようですが、
人権という普遍的な問題の解決に地方ごとの条例制定がなじむのかどうか、地方ごとに人権侵害の判断がバラバラでいいのかといった法務省の意見や、
表現・報道の自由を制約し国民の権利を侵す可能性が強いなどと弁護士会やマスコミ等から多くの批判が寄せられていると聞いており、鳥取県において適正に判断されるものと考えます。

後日またメールしてみようと思いますがどうですか？