人権条例の施行延期も　鳥取知事が方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060112-00000156-kyodo-soci

　鳥取県の片山善博知事は１２日、差別や虐待からの救済を掲げる県人権侵害救済条例をめぐり、議員提案の中心になった県議会三会派に「２月議会で善後策を提案する必要がある」として、見直しに踏み切るべきだとの考えを伝えた。
　条例は６月１日施行だが、片山知事は記者団に「施行延期も一つの選択肢だ」と述べた。
　条例は昨年１０月に成立したが、県弁護士会や有識者から「人権侵害の定義があいまいだ」などと批判が噴出。「運用面でカバーできる」と条例見直しに慎重姿勢を示していた知事も、方針転換に追い込まれた格好だ。
　各会派は今後、対応を検討するが、施行前の見直しには反対論が強く、先行きは不透明だ。
（共同通信） - 1月12日17時11分更新

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