１月７日懇話会レポート後半です。

休憩が終わり後半が開始した途端、安田弁護士が口火を切り、
「この懇話会は結論を出すようなものではないと聞いたが、先ほどからの話を聞く限り、議論の推移は明らかだ」
「項目ごとに意見集約していってもいいのではないか。私は手を挙げますよ」
と思い切った提案をしたが、司会の藤井副知事が慌てて制止し、
報道機関を取り締まり対象から除外する可能性を知事が言及した件に話題を強引に変えた。
そうやって修正論議に話を戻して、マスコミを懐柔するような修正による６月施行に議論を持っていこうとした。
おそらく休憩中に練っていた秘策だったのだろうが、これが松本弁護士会長にバッサリ一刀両断されてしまった。

松本
「そもそも報道の自由とは何のためにあるのか？それは国民の表現の自由のためにある」
「メディアの報道の自由にのみ配慮するのは逆転の発想であり、これはおかしい」

中村
「過剰取材による人権侵害については、この条例においては後付けで出てきた感が強い」
「部落差別に関する議論が最初で、その後ついでに取り込んだ」
「これらは別枠の問題であり、一緒くたに扱うべきではない」
「そもそも鳥取県内ではメディアによる人権侵害の事案は無いのだから立法事実が無い。外してもいいのではないか」

大田原
「報道機関が差別を助長するような記事を書けばその影響力は計り知れないのであり、これを問題としないのはおかしい」
「ところが一般人が差別的発言をした場合は問題にされるというのか？」
「報道機関のほうが影響力が大きいのに、そっちのほうに甘いというのは、発想が逆転していないか？」
「この条例は、こういう部分でもぜんぜん整理が出来ていない」

安田
「報道による人権侵害は条例で統制するのはなじまない」
「報道機関の自主的な取り組みが必要だと思う。自浄作用に期待したい」

永山
「松本サリン事件のような例もある」

安田
「松本サリン事件はそもそも誤認逮捕という要素があり、あれを報道被害の事案としてのみ論じるのは無理がある」

大田原
「自浄作用という意味では、同様に個人においても、話し合い解決から始めるのがいいのではないだろうか？」

国歳
「まず処罰を考えるというのはよくない。互いに話し合い、そこに第三者が入っていくという形を目指したい」