>>441
私見ですが、以下のように考えています。

「どのような請求（改廃・解職・解散）を行うおつもりでしょうか」という問いに関してですが
私としては現条例の廃止を求めていきたいと思っています。
まずは施行を延期して、そのうえで県内の人権侵害の実態調査をじっくり行い
真に救済の必要な、現行法では救われていない事案について個別的に対応していけるシステムを作っていくべきだと思っています。
そうしたシステムが出来てこそ、真にきめ細かな人権侵害救済が実現するのだと思います。
それは自動的に現条例の廃止を意味すると思います。つまり、現条例は真の人権救済には不適だという認識です。
ただ、現時点では県議会が自主的にそうしたことに気づき、自ら上記のような選択をされることを期待して、
県会議員の方々に事態の深刻さを知ってもらうために陳情のための署名を集めている段階です。

「代表者証明書交付の申請を行うのはいつのご予定でしょうか」という質問については、これは未定です。
現在は上記のように県議会の自主的廃止あるいは修正を期待している段階です。
今回の議会でダメでも、２月の議会にも期待したいと思っています。ただ、そこまで待てないという人もいるでしょうから
やや流動的ではあります。現時点では準備不足であり、おそらくやるとしても来年になってからになると思います。
直接請求の署名を集めるデッドラインについては、特にこだわっていません。
もし仮に来年６月までに署名を集めて議会に提出しても、今の県議会の状況では、条例を再可決する可能性が高いでしょう。
しかしそれで条例が施行されてしまっても諦めません。条例施行後も署名は集めることは出来ます。
逆にデッドラインを設けることは、施行後の戦いを放棄することにつながります。
私は、施行後になっても何年でも反対運動を続けるつもりです。この条例はそこまでして廃止しなければいけないものなのです。
だから、私はあえてデッドラインは設定しません。何度議会に拒絶されても署名を集めるべきだと思います。
そうこうしているうちに、２年後には県議会選挙もあります。そこで駆け引きの材料にも使えます。

「告示があった時点で、何人程度の受任者が必要だと計算されているのでしょうか」については、これは私の担当分野ではなく
これについては現在、然るべき人が計算をしているはずです。だから私の言うことがアテになるかどうか分かりませんが
私の主観としては、だいたい１００人くらいではないかと思っています。
ハッキリ言ってこの部分については私は現在は部外者なので、あんまり参考にはならないと思います。
同じく、達成見込みや現時点の達成率についても、私はあんまり良く分かりません。ただ、おそらく現時点での達成率はまだゼロだとは思います。
まだ今は受任者を集めている段階だと思うからです。達成見込みは、まぁ見込みがあるからやっているのでしょう。
つまり、どういうことかというと、現在、このスレとは無関係に、県内のとある方が中心になって、直接請求署名の準備は進められているのです。
何度かお会いして熱心に口説いた甲斐があり、そうした動きは起きています。
ただ、その方は現時点では独自に準備を進めており、詳細は私のほうでは把握していないのです。
聞いているのは、受任者を集めている段階であること。顧問弁護士になってもらうため数名の弁護士と交渉中であること、
来年１月に全県的組織として立ち上げる予定であること、これくらいです。