ある日突然、主婦のとり子さん宅に人権委員会の人が来ました。
委員会の人は「あなたが人権侵害をした疑いがあるので調査します。」
「拒否すれば5万円以下の過料（あやまち料）をお支払いいただくことになりますが
どうしますか？」と言われ、わけが分からないまま仕方なく調査を受け入れました。
話を聞くと、とり子さんの5歳になる子供が友達に「○○ちゃんなんか嫌いだ！」と言ったことで
相手の子供がひどく傷付き、人権委員会に訴えたとのことでした。
「子供のケンカでどうして私が？」と反論したのですが
「あなたの教育がなっていないから子供がそういう発言をしたのだ。」と決め付けられ
とり子さんととり子さんの子供は『研修会』の出席を強要されたうえ
人権侵害をしたという理由で住所と氏名を公開されてしまったのです。

あなたは人権侵害救済条例から、どうやって子供を守ることができますか？

この事件のあと、「誰とでも仲良くしなさいね」が口グセだったとり子さんは
2度と子供にその言葉を言うことはなくなりました。


「そんなバカなことが！」と思うかもしれません。
でも、人権侵害救済条例が施行されたら、こんなこともあり得るのです。
人権を守ることは大事。でもそれぞれの人権はぶつかり合うものです。
特定の人権だけを守ることは、新たな人権侵害を生み出します。
差別はいけないこと。でも条例で人間の心を縛ることできません。
それによって、憎しみや差別心は内にこもって、激しくなるのです。
しかも、公権力は取り締まりから逃れられるので、公権力による人権侵害を助長する恐れもあります。

私たちは、人権侵害や差別を助長する「人権侵害救済条例」に反対します。


どうして、こんな条例が県民の知らないうちに決まったのでしょうか？
そもそもこんな条例が鳥取に必要でしょうか？
県議会への不信感を取り払うためにも、県会議員の方々は
県民とまっすぐに向き合い、この条例について真剣な議論を行うべきです。

どうしてこの条例はこんなに早急に可決されたのでしょう。
背景に何らかの利権が絡んでいるのでしょうか。
そのような利権の存在は、風通しのいい政治を邪魔してしまうのではありませんか？
また、条例の全国版とも言える「人権擁護法案」は、同様な問題点が多く
法務大臣が白紙に戻して検討するという考えを表明しました。
同じような内容の条例なのに、施行してしまっていいのでしょうか？

まず施行を延期し、じっくりと時間をかけて県内の人権侵害の実態を調べ、
現行法では救いきれていない、本当に救わなければいけない事案について
個別に対処することが、きめ細やかな救済につながるのではないでしょうか。
私たちは、こういうことを県議会に対して求めていきたいと思ってます。